顧問契約


顧問契約では、労務相談と労働社会保険の手続代行を承っております。

 

<労務相談の内容 >

  • 人事労務全般に関するご相談(労働時間、賃金、退職・解雇、ハラスメント、テレワーク、副業・兼業、メンタルヘルスなど)
  • 就業規則作成/改訂に関するアドバイス
  • 労使協定や社内書式に関するアドバイス
  • 各種人事施策・人事制度に関するアドバイス
  • 各種規程・書式類のひな型のご提供
  • 人事労務に関する課題・未対応事項の整理や対応状況の進捗管理
  • 労働法令改正情報・最新行政動向・統計情報・他社事例等のご提供
  • メール・TEL等による随時のご相談対応
  • 定例の月次打合せ
  • 行政調査対応
  • 各種助成金の申請に関するアドバイス  

 

<労働社会保険の手続代行>

  単に手続き業務を代行するだけではなく、お客様の会社の状況に応じた業務フローを構築し、効率的かつ効果的なサポートを提供いたします。電子申請を導入しているため、大量の手続きにも迅速に対応することが可能です。主な取扱手続きは以下となります。

  • 労働基準法関係手続き
  • 36協定届、1年変形届、裁量労働協定届 等
  •  労働安全衛生法関係手続き
  • 定期健康診断結果報告、産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 等
  •  労働保険(労災保険・雇用保険)関係手続き
  • 新規成立届、労働保険料申告、労災給付関係請求、雇用継続給付関係申請等
  •  社会保険(健康保険・厚生年金保険等)関係手続き
  • 新規適用届、適用関係届、算定基礎届、給付関係申請 等

 

 手続き業務を社労士にアウトソーシングをした方が良い理由!

厚生労働省の調べによると、従業員を雇った場合には、社保等の法定福利費、採用に係った費用、家賃負担などで、給与の1.8倍のコストがかかります。例えば、年収500万円の方を雇った場合には、会社の実際の負担は、500万×1.8倍=900万。900万を1年間の法定労働時間を2085時間で割ったものが時給単価となりますが、実に4,398円!

 業務に不慣れな場合、一つの手続きで、多くの時間を費やすことも。これらの非生産的業務は外部にアウトソーシングして、社員には、生産性的な業務を担わせた方が、断然有利です。

 

<顧問料金の目安>

社員数

月額顧問料

10名未満

3万円

1019

4万円

2029

5万円

3049

6万円

5069

7万円

7099

10万円

100名以上

要相談

※ 顧問業務の範囲は、労働相談・手続き代行になります。助成金申請、就業規則届出は対象外となります。